遺産である建物に配偶者が居住している場合､遺贈や遺産分割により､終身､住み続けられる権利が設けられました｡例えば､遺産として､自宅建物以外に預貯金が多くない場合､建物の所有権を相続してしまうと､他の相続人とのﾊﾞﾗﾝｽ上､預貯金を相続できず生活費に困るということが考えられます｡しかし､配偶者居住権は所有権よりも評価額が低いので､配偶者は､配偶者居住権を取得して自宅に住み続けながら､預貯金もある程度確保できるようになり､生活の安定を図ることができます｡